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荒井氏の事務所費問題、民主内から説明求める声(読売新聞)

 政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、2002年からの約7年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰・国家戦略相(64)は9日、「問題はない」と繰り返した。

 だが、政治資金収支報告書に計上した計約4200万円の事務所経費については詳細な説明はなく、「クリーンな政治」を掲げる菅新内閣の閣僚として、民主党議員からも説明責任を果たすよう求める声が上がっている。

 ◆問題の所在

 総務省によると、政治団体の「主たる事務所」は、一般的に「当該政治団体の政治活動の中心となる場所」と解釈されるという。荒井氏は9日、「私にたくさんのお金があれば、近くのビルに事務所を設けるが、お金がないため、節約したいと思い、友人に事務所をお願いした」とし、都内の知人宅を「連絡事務所」と説明した。知人も「年1、2回、後援会あてに郵便物が届いた時に荒井氏側に連絡していたが、家賃や報酬はもらっていない」と話している。

 荒井氏側が、「主たる事務所」として活動実態があったと主張するのであれば、政治資金規正法上、家賃分は知人からの「寄付」となるが、同後援会の政治資金収支報告書には該当する記載はない。

 荒井氏側は、計上していた事務所経費について、「議員会館で使った備品のリース料などの雑費。人件費は事務所のスタッフが自宅などでパソコンなどを使って仕事をした経費」と説明した。しかし、荒井氏は2007年3月、北海道知事選に出馬するため、任期途中で衆院議員を辞職し、議員会館の事務所を引き払っている。同後援会はこの間の07〜08年も、備品・消耗品費や事務所費として計約440万円、人件費として約900万円を計上していた。

 ◆説明責任

 「きちんと領収書をそろえて説明すべきで、それができないなら辞めるべきだ」

 赤城徳彦農相(当時)の事務所費問題が発覚した07年7月、民主党代表代行だった菅首相は、強い口調で報道陣に語った。08年8月には、太田誠一農相(同)が秘書宅を「主たる事務所」として届け出て批判を浴びた際、「説明できないなら『お辞め下さい』と言わざるを得ない」と、当時党幹事長だった鳩山前首相が注文をつけている。

 荒井氏側はこの間、民主党が厳しく批判した自民党議員の政治団体と同様、実態がないと思われる場所を後援会の「主たる事務所」として届け出て、事務所経費を計上していた。

 「クリーン」を掲げた菅新政権の閣僚として入閣した荒井氏。その説明責任について、民主党新人の衆院議員は、「国民は『政治とカネ』の問題には敏感。対応を誤ると命取りになりかねない。本当に問題がないのであれば、もっとしっかり大臣本人が説明するべきだ」と話した。

         ◇

 川人貞史・東京大教授(政治学)の話「衆院議員でなかった時期も議員会館で経費が発生したとの説明であれば矛盾する。今回は疑問を持たれても仕方のないケースで、荒井氏には丁寧な説明が求められる」

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# by orhxgkyatk | 2010-06-11 21:11

小沢幹事長 郵政法案「全力で今国会中に成立期す」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、郵政改革法案について「全力で今国会中に成立を期す」と改めて明言した。6月16日の通常国会会期末まで3週間あまりで、与党は厳しい日程の中、郵政法案の審議を強行することになる。参院選を前に、鳩山内閣の支持率低下で、国民新党が持つ郵政票の重みが増しており、国民新党との合併話もくすぶっている。

 小沢氏は「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った経緯もある」と述べ、国民新党に合併を提案したことも明らかにした。国民新党の亀井静香代表は10日の小沢氏との会談で提案を断ったが、小沢氏はなお未練をみせた。

 小沢氏が今国会での成立にこだわるのは、参院選前の合併の可能性を残したい思惑があるため。党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる。小沢氏は早く合流したいと思っている」と説明する。全国郵便局長会(全特)の支援候補は、比例代表で01年の高祖憲治氏が約48万票、04年の長谷川憲正氏が約28万票を獲得。民主党にとって固い組織票は魅力だ。

 ただ、会期内成立は容易ではない。与党は当初、20日に衆院総務委員会で審議入りし、19時間程度の審議時間を確保する予定だった。しかし、まだ審議入りできていない。6月1日の衆院通過を目指すが、野党が審議時間不足を理由に抵抗するのは必至だ。与党は「強行しても支持率はこれ以上下がらない」(国対幹部)と、強行採決も辞さない構えだが、国会空転の可能性もある。【大場伸也】

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# by orhxgkyatk | 2010-06-01 22:54

<長妻厚労相>子ども手当「満額」に異論噴出で押し黙る(毎日新聞)

 昨年の衆院選で掲げた公約通り、月2万6000円まで引き上げるのかどうか−−。16日夜、民主党本部であったマニフェスト(政権公約)企画委員会は、1万3000円の子ども手当の満額へのアップを取りやめる流れを定めた。

 「ギリシャみたいになっては困る」。財政破綻(はたん)を危惧(きぐ)する菅直人副総理兼財務相はそうまくし立て、仙谷由人国家戦略担当相らも赤字国債の増発を戒めた。マニフェスト見直しに慎重な小沢一郎幹事長の側近、高嶋良充筆頭副幹事長も強い異論は唱えず、関係閣僚で独り「満額」を主張してきた長妻昭厚生労働相は押し黙った。

 終了後、長妻氏は「(保育サービスなど)現物に充てろという議論もあった。政務三役で議論したい」と語り、かたくなに修正を拒んできた姿勢を初めて転換させた。

 4月22日、首相官邸。国と地方の協議の場で、全国市長会長の森民夫・新潟県長岡市長は、鳩山由紀夫首相を前に「福祉は子ども施策だけではない」と訴えた。「手当の満額支給には年間、個人市民税(125億円)に匹敵する112億円が必要」。森氏が示した市の試算に首相は目をむいて驚き、「他の福祉施策とのバランスは重要だ」と応じた。

 減額の口火を切ったのは、3月末に上積み分を給食費に充てるようぶちあげた仙谷氏だ。原口一博総務相も減額の可能性に触れた。

 主要閣僚が修正を口にするのは、満額に要する財源3兆円を見いだせないから。減額には党から異論も出て参院選マニフェストの議論は迷走したが、政府・民主党は「2万6000円」の表記は避けつつ、「上積みする」との一言を盛り込む玉虫色決着を描く。

 長妻氏も簡単に折れたわけではない。周囲には「公約を変えるなら衆院選をもう1回やらないと」と漏らし、先日も厚労省の今別府敏雄会計課長に「難しいかもしれないが、財源は」と問うた。しかし答えは「子ども手当に所得制限を入れることで1000億円程度なら」。長妻氏は「うーん」とうなり、黙り込んだ。

 「私は2万6000円の旗を降ろしたわけではない」。18日の政務三役会議で、長妻氏はなお強がった。だが、出席者の一人は「何が何でもというわけではなくなった」と受け止めている。

 ◇「理念は?」省内に不満

 長妻氏が公約にこだわるのは、政治家としてのけじめばかりではない。企業・団体献金を一切受けないスタイルは、潔癖さの半面、国民の支持頼みというもろさも抱える。それだから世論を気にし過ぎ、何をしたいのか理念が見えない−−。長妻氏を見つめてきた厚労官僚の多くはそうとらえている。

 4月27日夜。内閣府で開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」の初会合は、議論の大半が厚労省関係だった。なのに長妻氏は役所がおぜん立てしたメモすら読まず、沈黙を守った。福島瑞穂少子化担当相が発言を促したものの、発したのは一言、「ありません」。

「アドリブがきかないからな。他の閣僚と応酬になるのが嫌だったんだろ」。厚労省幹部はそう推し量る。

 長妻氏は年金記録問題で名をはせた。ただ、厚労行政の手腕には当初から「未知数」の評がつきまとう。

 「子どもの昼寝に敷布団が必要か? 床に直接寝かせればいい」。長妻氏は担当部局と保育所の設置基準面積の緩和を議論した際、そう言い切ったという。子どもを床に雑魚寝させれば1人当たりの基準面積を小さくでき、その分保育所を増やすことができるとの趣旨だった。出席した幹部はみな、あっけにとられた。

 老人施設で食事介助を体験した時のこと。「おばあさんは、おかゆが好きなんですか」。そう問いかけた長妻氏に、女性は「歯がないからね。おかゆしか食べられないのよ」と諭すように答えた。

 ◇「素人」武器に改革

 「就任直後は30分おきにびっくりした。私ら普通の感覚とは違う」

 4月24日夜、地元の東京都渋谷区で開いた国政報告会で、長妻氏は約200人の聴衆に語りかけた。厚労省に省や局、課ごとの目標がないことを紹介し、「目標のない会社って聞いたことありますか」とあきれてみせた。

 長妻氏を「素人同然」と嘆く「プロ」の官僚たちだが、感覚が世論とズレている面があるのも事実だ。それは旧社会保険庁の不祥事や、薬害肝炎を引き起こす一因となった。それも現場を知らないからと考える長妻氏は、職員に自治体などへ足を運ぶよう命じている。自らも介護や保育、労働の現場30カ所を訪ねた。ある幹部は「今は国家公務員倫理規程で民間の人と食事もできず、若い職員は情報量が少ない。良い機会だ」と評価する。

 ◇世論に過敏反応も

 衆院当選4回の長妻氏も、05年は小選挙区(東京7区)で落ち、比例で復活した。「一匹オオカミ」と称され、党内では孤立気味。そうした政治基盤の弱さもあって、時に世論に過敏となる。

 3月下旬、母国に子を残してきた外国人にも子ども手当を支給するとの厚労省方針に、インターネットには「不正を招く」との書き込みが殺到した。長妻氏は「国会答弁がもたない。法案修正だ」と職員にあたった。

 75歳以上を切り離した後期高齢者医療制度の見直しを巡っては、心の揺れを見せた。

 「うば捨て山」との批判を浴びた制度だけに、民主党は「年齢で差別する制度を廃止」と公約していた。長妻氏の意をくみ、厚労官僚は高齢者もみな現役と同じ市町村の国民健康保険(国保)に加入させる案を用意した。

 しかし、この案も65歳以上は医療費が別枠だ。長妻氏の了承を得て3月8日に公表すると、16日の参院厚労委で共産党の小池晃政策委員長は「うば捨て山の入山年齢を下げただけだ」と批判した。

 うろたえた長妻氏は外口崇保険局長を呼び、「年齢を書き込まない方法はないか」と再考を促した。それでも高齢者には税を集中投入する必要があり、別財源にせざるを得ない。吉岡てつを高齢者医療課長の説明に、長妻氏も「うん」と消え入るようにうなずいた。

 結局、長妻氏は幹部と「高齢者も現役も、同じ国保の保険証」との理屈で押し通すと腹合わせし、5月18日の衆院決算行政監視委員会第3分科会に臨んだ。「年齢差別ではない」。突っぱねる長妻氏を、自民党の谷公一氏はこう皮肉った。

 「大臣の思いは理解しました。基本的仕組みは(後期高齢者医療制度と)大きく変わるものではないですね」【鈴木直】

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# by orhxgkyatk | 2010-05-26 19:11

<新党改革>荒井幹事長が出馬表明 参院選比例(毎日新聞)

 新党改革幹事長の荒井広幸参院議員(52)は16日、福島県須賀川市での後援会役員会で、夏の参院選比例代表に立候補することを表明した。党は近く公認を正式決定する。

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# by orhxgkyatk | 2010-05-17 15:13

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 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は28日の記者会見で、自民党が与謝野馨共同代表を除名処分にしたことに対し、「自民党にたいへん功績があったのに残念だ。距離を感じざるを得ない。非常に感情を逆なでした」と不快感を示した。今夏参院選での自民党との選挙協力についても「積極的にやっていく意思は今のところない」と語った。たちあがれ日本は改選数が1または2の選挙区でも候補者擁立を検討する方針で、各地で自民党と競合する可能性が出てきた。

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# by orhxgkyatk | 2010-05-01 01:57


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